鳥山畜産食品株式会社
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(「個人情報保護法」)に基づく個人データの 適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。
鳥山畜産食品株式会社
当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、「個人情報取扱規定」を定め、個人データの適正な取扱いを行います。
当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めております。
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口に ご連絡ください。
鳥山畜産食品株式会社 個人情報保護相談窓口 |
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住 所: | 〒377-0008 群馬県渋川市渋川 1137-12 |
電話番号: | 0279-24-1147 |
受付時間: | 月曜~土曜(水、祝日、年末年始は除く) 9時00分~17時00分 |
当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX 番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
鳥山畜産食品株式会社 個人情報保護相談窓口 |
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住 所: | 〒377-0008 群馬県渋川市渋川 1137-12 鳥山畜産食品株式会社 個人情報保護相談窓口 |
電話番号: | 0279-24-1147 |
受付時間: | 月曜~土曜(水、祝日、年末年始は除く) 9時00分~17時00分 |
鳥山畜産食品株式会社
第1章総則
(目的)
第1条 本規程は、当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする
(定義)
第2条 本規程において、各用語の定義は次の通りとする。
(適用)
第3条 本規程は、従業者に適用する。
2.本規程は、当社が現に保有している個人情報(その取扱いを委託されている個人情報を含む。)、及びその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
(個人情報保護方針)
第4条 当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項を含む個人情報保護方針を定める。
2.個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。
3.個人情報保護方針は、社外に対して、プライバシーポリシーと称することができる。
第2章 管理体制
(個人情報保護管理者)
第5条 当社は、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護管理者を設置する。
2.個人情報保護管理者は、個人情報管理に関する監査を除き、下記各号その他当社における個人情報管理に関する全ての職責と権限を有する。
(部門長の責任)
第6条 部門長は自らの部門に所属する従業者の個人情報の一切の取扱いにつき、責任を有するものとする。
2.本規程に基づき個人情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の策定
3.部門長は本規程及び個人情報取扱い細則に従い、自らの部門に存在する個人情報の所在、内容、利用者、規模等を把握し、個人情報の適正な取扱いを維持・管理しなければならない。
4.部門長は、自らの部門において個人情報の漏洩等の事故または違反の発生またはその疑いが生じた場合は、直ちにその旨個人情報保護管理者に報告し、指示を求めなければならない。
(個人情報の取扱いの決定)
第7条 第4章に定める個人情報の基本的取扱いに関しては、各部門長がその適否を判断し、例外的取扱いに関しては、個人情報保護管理者にその適否の判断を求めるものとする。
第3章 計画
(計画)
第8条 個人情報保護管理者並びに個人情報管理担当者は、個人情報の適正な取扱いを維持・推進するため、定期に教育・訓練計画を策定する。
第4章 運用
第1節 個人情報の取扱いの原則
(管理原則)
第9条 個人情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければならない。
(利用目的)
第10条 当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定する。
2.個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。利用目的の範囲内か否かが不明な場合は、都度、個人情報保護管理者に判断を求めなければならない。
3.前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない
4.利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。
第2節 個人情報の取得
(適正な取得)
第11条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
(特定の個人情報の取得の禁止)
第12条 原則として、下記各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。
(本人から直接個人情報を取得する際の措置)
第13条 申込書・注文書・アンケート・契約書等、書面(電子メール、自社ホームページへの記入等電磁的方法も含む)により本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対してあらかじめ利用目的を明示しなければならない。但し、下記各号に該当する場合はこの限りでない。
(間接的に個人情報を取得する際の措置)
第14条 本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が当該第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、当社への個人情報の提供につき、適法な措置が講じられていなければならない。
第3節 個人情報の管理
(個人データの正確性の確保)
第15条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
(安全管理措置)
第16条 当社においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
2.各部門においては、下記各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。
(情報漏えい事案等への対応)
第17条 個人データの漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応は、個人情報保護管理者の責任により以下対応を行う。
(外部からの不正アクセス等の防止)
第18条 当社は以下の方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
(従業者の監督)
第18条 個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2.部門長は、自らの部門に属する従業者に対し、個人データの取扱いに関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
3.個人情報保護管理者は、従業者に対して個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じることができる。
(社内教育)
第19条 従業者に対する個人情報の保護及び適正な取扱いに関する教育方針は、個人情報保護管理者が決定する。
2.従業者は、個人情報保護管理者の指名した部門が主催し、または個人情報保護管理者が決定した方針に基づく研修を受けなければならない。
(委託先の監督)
第20条 部門長は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合(労働者派遣契約または業務委託等契約により派遣労働者を受け入れる場合を含む)は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」という)に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2.前項の委託を行う部門長は、委託先に対して下記各号の事項を実施しなければならない。
(第三者提供の制限)
第21条 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。但し、下記各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供ができる。
2.第三者提供もしくは共同利用する場合、個人情報保護管理者の承認を得ること。
3.雇用管理に関する個人データを第三者に提供する場合には、本条第1項第2号乃至第3号に該当する場合を除き、下記各号に従わなければならない。
第4節 開示・変更・利用停止等の請求の対応
(開示)
第22条 当社は、当該本人が識別される「保有個人データ」の開示(保有の有無を含む)請求には、本人のプライバシー保護のため、本人(代理人を含み、以下本条及び次条において本人という)から開示等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した開示請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
2.前項により本人による開示請求であることを確認した場合は、本人に対して書面または本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該「保有個人データ」を開示するものとする。また、開示する書面の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
3.前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報保護管理者の決定により、その全部または一部を開示しないことができる。
4.前項の定めに基づき「保有個人データ」の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、本人に対しその旨通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めなければならない。
5.他の法令により、本人に対し当該本人が識別される「保有個人データ」を開示することとされている場合には、第3項は適用しない。
6.本人に対し「保有個人データ」を開示する場合には、手数料を請求できるものとする。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個人情報保護管理者が定めるものとする。
(訂正等)
第23条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個人データ」の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該「保有個人データ」の内容の訂正等を行うものとする。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことができる。
2.当該本人が識別される「保有個人データ」の訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から訂正等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
3.前2項により、「保有個人データ」の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったときはその内容を含む)を通知するものとする。
4.第1項ただし書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努めなければならない。
(利用停止等)
第24条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」が、第10条第3項(同意のない利用目的外の利用)及び第11条(適正な取得)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の利用の停止または消去が求められた場合、及び、第23条(第三者提供の制限)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置(以下「利用停止等」という)を講じなければならない。但し、以下の場合には当該措置を講じないことができる。
2.前条第2項乃至第4項は本条に準用する。但し、同各項における「訂正等」を「利用停止等」に改める。
第5節 苦情処理
(苦情の処理)
第25条 個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、個人情報保護相談窓口を経営企画部に置き、当社における個人情報の取扱に等に係わる相談等の受付及び事務を行うものとする。
2.個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行う。
3.個人情報保護相談窓口担当者は、適宜、個人情報保護管理者に苦情の内容を報告するものとする。
第5章 その他
(所管官庁への報告)
第26条 個人情報保護管理者は、個人データの漏洩の事実または漏洩のおそれを把握した場合には、直ちに所管官庁に報告しなければならない。
(罰則)
第27条 当社は、本規定に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約または法令に照らして決定する。
(改廃)
第28条 本規程の改廃は、取締役会において行うものとする。
附 則
第1条 本規程は、平成30年10月1日より実施する。
以 上